有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
北海道	店舗内装設備(4店舗)	建物等	4,902
宮城県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	370
群馬県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	331
埼玉県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	796
千葉県	店舗内装設備(3店舗)	建物等	1,654
東京都	店舗内装設備(21店舗)	建物等	4,822
神奈川県	店舗内装設備(3店舗)	建物等	2
石川県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
静岡県	店舗内装設備(8店舗)	建物等	6,127
愛知県	店舗内装設備(6店舗)	建物等	1,551
三重県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	117
京都府	店舗内装設備(4店舗)	建物等	519
大阪府	店舗内装設備(13店舗)	建物等	9,439
兵庫県	店舗内装設備(5店舗)	建物等	7,586
奈良県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	473
岡山県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	0
広島県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
愛媛県	店舗内装設備(2店舗)	建物等	0
福岡県	店舗内装設備(8店舗)	建物等	2,809
大分県	店舗内装設備(1店舗)	建物等	0
鹿児島県	店舗内装設備(4店舗)	建物等	4,247
計			45,754

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,754千円(建物41,833千円、長期前払費用3,475千円、その他445千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社は原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。
(経緯)
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上いたしました。