有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、チャネル別に分解した情報を記載しております。
(単位:千円)

	チャネルの名称	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	百貨店	9,310,275
	ショッピングセンター	13,111,673
	eコマース	8,186,014
	その他	4,388,823
	顧客との契約から生じる収益	34,996,787
	その他の収益	995
	外部顧客への売上高	34,997,783

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,162
売掛金	2,376,038
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	976
売掛金	2,220,469
契約負債(期首残高)
前受金	13,205
契約負債	114,199
契約負債(期末残高)
前受金	16,983
契約負債	117,012

連結財務諸表上、前受金は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。