有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
未払法人税等は、全て1年内の支払期日となっております。
借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。
②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。
借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

	貸借対照表上計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	65,849	65,849	-
(2)長期貸付金	37,442	37,442	-
資産計	103,291	103,291	-
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	7,981,071	7,967,393	△13,678
負債計	7,981,071	7,967,393	△13,678
デリバティブ取引 (※1)	△416	△416	-

当事業年度(2025年9月30日)

(単位:千円)

	貸借対照表上計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	96,087	96,087	-
(2)長期貸付金	37,026	37,026	-
資産計	133,113	133,113	-
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	7,397,501	7,395,533	△1,967
負債計	7,397,501	7,395,533	△1,967

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「前受金」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「リース債務」は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等及び匿名組合預り金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
投資有価証券	156	156
出資金	5,180	5,190
関係会社出資金	8,000	8,000
匿名組合預り金	4,969,140	4,953,700

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,481,220	-	-	-
未収還付法人税等	-	-	-	-
未収消費税等	-	-	-	-
長期貸付金	415	1,787	239	35,000
合計	1,481,635	1,787	239	35,000

当事業年度(2025年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,853,870	-	-	-
未収還付法人税等	-	-	-	-
未収消費税等	-	-	-	-
長期貸付金	427	1,598	-	35,000
合計	1,854,298	1,598	-	35,000

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	753,230	-	-	-	-	-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	341,632	552,037	716,259	314,631	564,087	5,492,423
合計	1,094,862	552,037	716,259	314,631	564,087	5,492,423

当事業年度(2025年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	946,230	-	-	-	-	-
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	548,144	326,372	314,410	571,728	314,407	5,322,437
合計	1,494,374	326,372	314,410	571,728	314,407	5,322,437

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	61,811	-	-	61,811
その他	4,038	-	-	4,038
資産計	65,849	-	-	65,849
デリバティブ取引
金利関連	-	△416	-	△416
負債計	-	△416	-	△416

当事業年度(2025年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,101	-	-	92,101
その他	3,986	-	-	3,986
資産計	96,087	-	-	96,087

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	-	37,442	37,442
資産計	-	-	37,442	37,442
長期借入金(1年内返済予定を含む)	-	7,967,393	-	7,967,393
負債計	-	7,967,393	-	7,967,393

当事業年度(2025年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	-	37,026	37,026
資産計	-	-	37,026	37,026
長期借入金(1年内返済予定を含む)	-	7,395,533	-	7,395,533
負債計	-	7,395,533	-	7,395,533

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他(投資信託)は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他(投資信託)は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は与信管理上のリスクを鑑み、回収可能な将来キャッシュ・フローを見積ることにより評価しておりますが、時価に対して観察できないインプットを使用して算定した時価のため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により、レベル2の時価に分類しております。