有価証券届出書(新規公開時)

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2018/08/08 15:00
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91項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。未払法人税等は全て1年内の支払期日となっております。
社債、借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金、未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。
②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。
借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
貸借対照表上計上額時価差額
(1)現金及び預金267,024267,024-
(2)売掛金8181-
(3)未収入金28,84128,841-
(4)投資有価証券49,66149,661-
(5)長期貸付金(1年以内回収予定を含む)68,171
貸倒引当金(※1)△3,031
65,13966,3051,165
資産計410,749411,9151,165
(1)未払金30,02430,024-
(2)短期借入金816,780816,780-
(3)未払法人税等54,50254,502-
(4)社債371,000391,75520,755
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)7,227,4437,326,51999,075
(6)匿名組合預り金(1年以内償還予定を含む)6,634,3006,770,477136,177
負債計15,134,05015,390,058256,008
デリバティブ取引(※2)△17,983△17,983-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)、(6)匿名組合預り金(1年以内償還予定を含む)
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
社債及び匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分当事業年度
(平成28年9月30日)
投資有価証券156
出資金49,690
関係会社出資金8,000
預り敷金保証金228,029

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金266,901---
売掛金81---
未収入金28,841---
長期貸付金(1年以内回収予定を含む)1,11027,967-39,093
合計296,93527,967-39,093

(注)4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債----322,00049,000
短期借入金816,780-----
長期借入金(1年以内返済予定を含む)357,535352,814364,581353,127349,9405,449,443
合計1,174,315352,814364,581353,127671,9405,498,443

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。未払法人税等及び未払消費税等は全て1年内の支払期日となっております。
社債、借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。
②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。
借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(単位:千円)
貸借対照表上計上額時価差額
(1)現金及び預金625,453625,453-
(2)未収入金9,1829,182-
(3)投資有価証券85,35785,357-
(4)長期貸付金47,48347,758275
資産計767,476767,751275
(1)未払金220,946220,946-
(2)未払法人税等119,850119,850-
(3)未払消費税等39,51739,517-
(4)社債380,000394,26614,266
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)7,116,0707,169,34553,275
(6)匿名組合預り金6,126,7506,195,01168,261
負債計14,003,13314,138,937135,803
デリバティブ取引(※)△11,635△11,635-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)、(6)匿名組合預り金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
社債及び匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分当事業年度
(平成29年9月30日)
投資有価証券156
出資金49,690
関係会社出資金8,000
預り敷金保証金230,196

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金625,362---
未収入金9,182---
長期貸付金-8,401-39,081
合計634,5448,401-39,081

(注)4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債---322,0006,00052,000
長期借入金(1年以内返済予定を含む)347,244347,244347,244347,244347,2445,379,850
合計347,244347,244347,244669,244353,2445,431,850