当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業を取り巻く経営環境に関するリスク
①不動産市況の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、金融機関の貸出姿勢、税制改正等の経済市況や人口動態変化の影響を受けやすく、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃料収入の減少、金利負担増、保有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②競合について
当社が属する不動産業界には、大手企業やJ-REITを含む事業者が多数存在しており、優良賃貸物件の仕入れ等において事業者間での競合が存在します。事業者間での競合は、賃貸不動産の投資利回りの悪化を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、不特法の許可に基づき当社が取り扱う不動産証券化業務については、許可を要することから相応の参入制限が存在するものの、大手企業をはじめ他の事業者も事業に参画しており、他の事業者又は他の事業者の扱う商品に関する事象・風評等が、不特法に基づく商品の商品設計、コスト及び信頼性一般に影響を与え、それが当社の扱う商品の設計、コスト、販売等に波及する可能性があります。
(2)当社の業態に関するリスク
①販売に関するリスク
a.賃貸営業に関するリスク
当社は入居率の変動リスク分散が可能な居住者向け賃貸物件を中心に不動産賃貸業を行っておりますが、平成29年9月末現在、自社保有物件の賃貸売上の13.9%を店舗・事務所が占めており、かかる店舗・事務所関連の大口賃借人の退去があった場合には、リスク分散が相対的に難しいことから、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
b.賃貸物件の売却に関するリスク
当社は、証券化商品の償還等に際して、市況に応じて、証券化の対象となった賃貸物件を売却することにより償還資金の手当てを行うとともに、含み益の実現等を図っております。かかる市場売却は、他の選択肢との比較において、売却による償還に経済合理性が認められる場合に実施いたしますが、不動産市況や金融環境の急変、購入者の資金手当て能力の状況、競合物件の状況等によっては、所期どおりの金額・時期での売却が実現できない可能性があり、その場合、償還資金の別途の手当て、売却金額の調整または売却の見送りなどを余儀なくされることにより、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②仕入れに関するリスク
当社は、賃貸業務基盤の維持拡大、償還した証券化商品の代替物件の手当てなど、当社賃貸ポートフォリオの維持拡大並びに品質向上のため、新規の賃貸物件の仕入れ機会を追求しております。かかる物件の仕入れ原資は、主として金融機関からの借入または証券化商品による出資金により賄いますが、市場環境の急変、金融機関の貸出姿勢の変化、投資家のリスク選好の変化等によっては資金手当てが十分ではなく、所期どおりの物件仕入れが実現できない可能性があり、その場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は不動産市場の状況を注視しつつ仕入れの時期を注意深く選定しておりますが、市場環境によっては、仕入れた物件の価値の低下等により、賃貸物件の減損等を余儀なくされ、当社経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は精査の上で物件の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れ物件を当初目的に沿って活用できず、当社経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)ならびに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不測の事故・自然災害等による経営成績変動について
当社は、首都圏を始め、主要都市に賃貸不動産を保有しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値の低下、不動産投資意欲の冷え込み、空室の長期化、保有不動産の被災に伴う補修等による費用負担の増加等を通じて、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
a.法的規制について
当社が属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。また、当社が取扱う不動産特定共同事業法に基づく商品についても、種々の法的規制があります。
当社では、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.許認可等について
当社の主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。
本書提出日現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社の主要事業の活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

取得・登録者名	取得年月日・許認可等の名称及び所管官庁等	許認可等の内容及び有効期限	主な許認可等の取消事由
株式会社 マリオン	平成7年2月24日 宅地建物取引業者免許 東京都	宅地建物取引業に関する許可 東京都知事 (6)第72526号 平成30年2月25日から 平成35年2月24日まで(5年間) 以後5年ごと更新	宅地建物取引業法 第5条、第66条及び第67条
株式会社 マリオン	平成16年6月7日 不動産特定共同事業許可 東京都	不動産特定共同事業法第3条第1項に基づく許可 東京都知事 第57号	不動産特定共同事業法 第36条
株式会社 マリオン	平成19年9月30日 第二種金融商品取引業 関東財務局	第二種金融商品取引業 関東財務局長 (金商)第1502号	金融商品取引法第52条
株式会社 マリオン	平成23年6月6日 一般不動産投資顧問業 国土交通大臣	一般不動産投資顧問業 一般 - 第1111号	不動産投資顧問業登録規程 第30条

(3)当社事業体制に関するリスク
①小規模組織に関するリスクについて
当社は、平成30年7月31日現在、従業員19名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。
今後の業務拡大に応じて求められる組織体制を整備するため、所要の人材の採用と教育研修による人材の育成を行い、社内管理体制の継続的な充実を図って行く予定であります。
しかしながら、当社の事業拡大に見合った適切且つ十分な組織体制の構築に至らなかった場合、適切なリスク管理と内部統制のもとでの事業運営、事業拡大に制約が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、賃貸物件の入居者や証券化商品の投資家など、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。
個人情報の管理については、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程等による規程化、外部進入防止システムの採用、物理的・論理的アクセス権限の設定、セキュリティ意識の向上を目的とした教育・研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社への信用の低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の人物への依存リスクについて
当社の創業者であり代表取締役社長である福田敬司は、当社設立以来、当社の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の配置等のガバナンス体制の強化、役職員の情報共有の強化や職務権限の明確化、権限委譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備を進めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行出来なくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスク
①ストック・オプションと株式希薄化のリスク
当社は、当社の取締役及び従業員に対し、当社の経営成績向上に関する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主との価値観の共有を推進することによる企業価値向上を図るため、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は36,600株であり、これは発行済株式総数の2.4%に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②有利子負債依存と金利変動のリスク
当社は、不動産仕入れ資金の相当部分を金融機関からの借入金に依存しております。借入については、基本的に固定金利の長期借入としておりますが、今後も事業拡大に伴い、不特法に基づく匿名組合への出資金と並んで、有利子負債については相応の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度、前事業年度の有利子負債残高、総資産額ならびに有利子負債依存度は以下の通りであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
有利子負債残高(a)	8,418,329	7,498,458
総資産額(b)	17,563,014	17,027,314
有利子負債依存度(a/b)	47.9%	44.0%

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。
③借入金にかかる財務制限条項について
当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、2期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途に関するリスク
今回当社が計画する公募増資による調達資金の資金使途につきましては、不動産賃貸サービス又は不動産証券化サービスに関する賃貸不動産の取得、保有不動産に係る借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、賃貸不動産の取得は、不動産市況、対象物件のリスク等、市場状況、物件の状況を踏まえて実施することから、新規不動産の取得に換えて、保有不動産に設定された抵当権を解除することにより証券化商品を組成する場合の借入返済等、上記計画以外の使途に充当することとなる可能性があります。資金使途を変更することとなった場合には、直ちに開示を実施いたします。
そのような場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤一般社団法人ホンジン・ホールディングスとの関係について
一般社団法人ホンジン・ホールディングスは、平成17年4月に当社の前身である株式会社マリオン管財の全額拠出により設立され、当社グループにおいて不動産賃貸業を行う有限会社HONJINの株式100%を保有するとともに、当社代表取締役社長福田敬司が単独理事及び単独社員の任にあったことから、当社が実質的に支配しているとして平成28年3月まで連結子会社の位置付けにありました。
平成28年3月1日付で開催された同法人臨時社員総会において、当社代表取締役社長福田敬司の単独議決権を放棄するとともに、事業目的から不動産の保有・取得・処分等を削除し、地球緑化、医療介護等の公益福祉目的を事業目的とする法人となりました。平成28年4月1日付での当社による有限会社HONJINの吸収合併に伴い、合併対価としての普通株式1,500株を取得し、平成29年9月30日現在、当社株式の議決権25.2%を保有しております。
同社団法人は、前述のとおり当社の株主となっており、当社代表取締役社長福田敬司が同法人の代表理事を兼任しております。なお、当社代表取締役社長福田敬司を含む当社関係者の役員は、同法人の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針です。