(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名 監査等委員である当社取締役 1名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,600株
付与日	平成29年9月28日
権利確定条件	①新株予約権発行時において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	当社株式の上場日または平成31年9月28日のいずれか遅い日から平成38年9月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	36,600
失効	-
権利確定	-
未確定残	36,600
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成30年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	4,250
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)平成30年5月30日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円