(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・オー・シー
事業の内容 不動産賃貸業務
②企業結合日
平成28年2月18日
③企業結合の法的形式
株式会社マリオンを吸収合併存続会社、株式会社エム・オー・シーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社マリオン
⑤その他取引の概要に関する事項
実質支配基準に基づく連結子会社である当社代表取締役100%出資会社を吸収合併し、当社グループ不動産賃貸業務の一体化を図ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社M25
事業の内容 不動産賃貸業務
②企業結合日
平成28年2月18日
③企業結合の法的形式
株式会社マリオンを吸収合併存続会社、株式会社M25を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社マリオン
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ企業再編成により当社グループ不動産賃貸業務の一体化を図ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社HONJIN
事業の内容 不動産賃貸業務
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社マリオンを吸収合併存続会社、有限会社HONJINを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社マリオン
⑤その他取引の概要に関する事項
実質支配基準に基づく連結子会社を吸収合併し、グループ企業再編成による当社グループ不動産賃貸業務の一体化を図ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
株式会社産業ネットサービスの取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社産業ネットサービス
事業の内容 損害保険代理業他
②企業結合を行った理由
当社代表取締役等保有株式を当社保有とすることにより利害関係者取引の解消並びにガバナンスの強化を図るために行ったものであります。
③企業結合日
平成27年11月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 1.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.7%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価0円で株式を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成28年9月30日まで
当社は連結財務諸表を作成しておらず平成28年8月1日に同社を吸収合併したため上記の期間となっております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	-千円
取得原価		-千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,206千円
固定資産	300
資産合計	1,507
流動負債	18,132
固定負債	8,611
負債合計	26,743

(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,135千円
営業利益	404
経常利益	192
税引前当期純利益	192
当期純利益	12

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査照明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社産業ネットサービス
事業の内容 損害保険代理業他
②企業結合日
平成28年8月1日
③企業結合の法的形式
株式会社マリオンを吸収合併存続会社、株式会社産業ネットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社マリオン
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ企業再編成による当社グループ不動産賃貸関連業務の強化を図ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。