固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2019/12/20 14:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

2019/12/20 14:30

#3 事業等のリスク

また、当社は精査の上で物件の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れ物件を当初目的に沿って活用できず、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は僅少であると判断しております。
③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/20 14:30

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2018年9月30日)

2019/12/20 14:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 14:30

#6 売上原価明細書（連結）

(注)※1の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
他勘定受入高有形固定資産(千円)	74,521	3,038,021

(注)※2の主な内訳は次のとおりであります。

2019/12/20 14:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 14:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 14:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69,664		△68,780
その他有価証券評価差額金	△18,365		△5,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しています。

2019/12/20 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益319百万円、たな卸資産の減少額897百万円等を計上する一方、有形固定資産の取得による支出1,760百万円、匿名組合預り金の償還による支出1,306百万円を計上したこと等により、前事業年度末に比べ285百万円減少し、当事業年度末には636百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/12/20 14:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 14:30