の他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2020/12/23 14:36

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/12/23 14:36

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/12/23 14:36

#4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b)BCP(緊急時事業継続計画)および災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化に努めております。
(c)情報システム及び情報資産管理の基本方針・規程等を定め、情報資産の保護と適正な利用を図っております。
(d)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取扱いについて定めております。

2020/12/23 14:36

#5 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

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#6 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#8 事業等のリスク

③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産の取得に当っては、個別の不動産の立地、賃貸不動産の入居状況、入居率の維持・向上の可能性等を慎重に検討のうえで取得判断を行うとともに、保有不動産それぞれの入居率・キャッシュ・フローの状況をきめ細かく確認の上保有ポートフォリオの管理を行っており、個別不動産に起因する減損等のリスクの顕在化の可能性は高くないと判断しております。不動産市況の急変、自然災害等の外部要因を起因とするリスクについては、当社のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性がありますが、かかるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。

2020/12/23 14:36

#9 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2019年9月30日)

2020/12/23 14:36

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 6～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/23 14:36

#11 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/12/23 14:36

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/12/23 14:36

#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 14:36

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/23 14:36

#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/12/23 14:36

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,964千円	33,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/23 14:36

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の不動産証券化商品について、投資家の皆様が有用な運用商品と認識して投資を実行・継続するためには、不動産証券化対象の各賃貸不動産の運用状況についての適切な情報開示を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。
当社は、インターネットでの申し込みが可能なサラリーマンボンド及びインターネットでの申し込みから契約締結までを完結することが可能な不動産証券化商品i-Bondについては、ウェブページ上で、不動産証券化商品対象不動産毎の入居・収入状況等を月次で開示しており、投資家の皆様が各人の投資資産の状況を検索できる機能を提供を提供しております。不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施し、適切な開示と利便性の向上につとめてまいります。

2020/12/23 14:36

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は96.5%(前事業年度比0.9ポイント減少)当事業年度の収入率は100.6%(前事業年度比2.5ポイント増加)となり。売上高として、1,165百万円(前事業年度比2.9%増加)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物件を原資産とするi-Bondの第3回募集および東京都練馬区に保有するコンパルティア練馬物件を原資産とするサラリーマンボンド1号の満期償還と当該物件を原資産とするi-Bond第4回募集を行いました。また、既存保有物件の入居率の維持向上に注力するとともに、コロナ禍の影響の注視と可能な対策の実施により、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの当事業年度末の入居率は92.8%(前事業年度比0.6ポイント増加)、当事業年度の収入率は93.8%(前事業年度比5.3ポイント減少)となり、売上高として352百万円(前事業年度比5.8%減少)を計上いたしました。

2020/12/23 14:36

#19 財務制限条項に関する注記

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計269,181千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

2020/12/23 14:36

#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/12/23 14:36

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/12/23 14:36

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産

2020/12/23 14:36

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

	貸借対照表上計上額	時価	差額
	44,694	44,694	-
資産計	777,159	777,159	-
(1)短期借入金	605,000	605,000	-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2020/12/23 14:36

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,584,944	3,809,955
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,584,944	3,809,955

2020/12/23 14:36