売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	396,019	3,000,320	3,396,947	3,769,291
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△36,498	415,240	428,840	385,003

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,187,436	1,529,300	18,948	2,735,685

2.地域ごとの状況
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SBI証券	2,226,942	-

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#4 事業の内容

首都圏を中心に、札幌、名古屋、京都、倉敷、博多等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。
2020年9月末現在、当社所有の長期保有不動産の賃貸戸数(当社所有不動産のうち次項記載の不動産証券化サービス対象不動産の賃貸戸数を除いたもの)は585戸(前事業年度比11戸増)、当事業年度(2020年9月期)の不動産売却を除く売上高に占める比率は40.2%であります。また、用途別内訳は、住居460戸(前事業年度比15戸増)、店舗・事務所38戸(同2戸減)、駐車場87台(同2台減)となっております。
②マスターリース・サブリースサービス及びプロパティマネジメント受託サービス

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
不動産市況等のリスクを適切に制御しつつ、不動産賃貸及び不動産証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料等÷満室時想定月間賃料

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<不動産賃貸サービス>当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、保有物件についてのコロナ禍の影響を注視し可能な対策を講じることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの当事業年度末現在の入居率は96.5%(前事業年度比0.9ポイント減少)当事業年度の収入率は100.6%(前事業年度比2.5ポイント増加)となり。売上高として、1,165百万円(前事業年度比2.9%増加)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物件を原資産とするi-Bondの第3回募集および東京都練馬区に保有するコンパルティア練馬物件を原資産とするサラリーマンボンド1号の満期償還と当該物件を原資産とするi-Bond第4回募集を行いました。また、既存保有物件の入居率の維持向上に注力するとともに、コロナ禍の影響の注視と可能な対策の実施により、安定収益の確保につとめました。

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#8 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	3,414,966	352,754	1,570	3,769,291

2020/12/23 14:36

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については165,067千円、それ以外の不動産については583,159千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については162,648千円、それ以外の不動産については489,114千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

2020/12/23 14:36