(b)BCP(緊急時事業継続計画)および災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化に努めております。
(c)情報システム及び情報資産管理の基本方針・規程等を定め、情報資産の保護と適正な利用を図っております。
(d)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取扱いについて定めております。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 第1回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#5 事業等のリスク

③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、賃貸不動産の取得に当っては、個別の賃貸不動産の立地、賃貸不動産の入居状況、入居率の維持・向上の可能性等を慎重に検討のうえで取得判断を行うとともに、所有賃貸不動産それぞれの入居率、キャッシュ・フローの状況をきめ細かく確認の上所有ポートフォリオの管理を行っており、個別賃貸不動産に起因する減損等のリスクの顕在化の可能性は高くないと判断しております。不動産市況の急変、自然災害等の外部要因を起因とするリスクについては、当社のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性がありますが、かかるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。

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#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2021年9月30日)

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#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/22 10:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	40,718千円	39,970千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

締結までを完結することが可能な不動産証券化商品i-Bondについては、ウェブページ上で、不動産証券化商品対
象賃貸不動産毎の入居・収入状況等を月次で開示しており、お客様が各人の投資資産の状況を検索できる機能を提供しております。不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施し、適切な開示と利便性の向上に努めてまいります。
⑨ESG(注1)・SDGs(注2)経営の推進

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として、1,259百万円(前事業年度比3.5%増)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、東京都台東区に保有するマリオン浅草雷門を原資産とするサラリーマンボンド2号、愛知県名古屋市に保有するアンナマリーミズホを原資産とするマリオンボンド40号及び岡山県岡山市に保有するASレジデンス厚生町を原資産とするマリオンボンド41号の満期償還を実施するとともに、東京都新宿区に保有するコンパルティア新宿を原資産とするサラリーマンボンド3号が満期を迎えました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として276百万円(前事業年度比15.1%減)を計上いたしました。

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#13 財務制限条項に関する注記

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計243,573千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表上計上額	時価	差額
(2)長期貸付金	38,592	38,592	-
資産計	115,531	115,531	-
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	6,302,318	6,328,815	26,497

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「1年内償還予定の匿名組合預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,854,425	3,878,001
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,985	13,453
(うち新株予約権(千円))	5,985	13,453

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