繰延税金負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、繰越利益剰余金期首残高が23百万円減少、繰延税金負債が10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため当事業年度より「前受金」、「契約負債」に分けて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/22 10:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産合計	35,164		37,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,012		△66,127
繰延税金負債合計	△76,434		△71,874
繰延税金負債の純額	△41,269		△34,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/22 10:01