有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,839千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」81,368千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」56,528千円として表示しており、変更前と比べて総資産が24,839千円減少してます。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の財務諸表の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた2,424千円は「その他」として組み替えております。