有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
(1) 前事業年度まで営業外収益の「その他」で表示していた「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた297千円は「保険解約返戻金」として組み替えております。
(2) 前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた7,995千円は「その他」として組み替えております。
(3) 損益計算書の売上原価明細書は前事業年度まで販売用不動産期首たな卸高から他勘定受入高等を加算、販売用不動産期末たな卸高等を差し引いて間接的に当期売上原価を算出する書式でしたが、売上原価の明細をより詳細かつ明瞭に表示するため、売上原価を不動産売上原価、不動産賃貸原価等に区分して表示する書式に変更しております。
(損益計算書関係)
(1) 前事業年度まで営業外収益の「その他」で表示していた「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた297千円は「保険解約返戻金」として組み替えております。
(2) 前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた7,995千円は「その他」として組み替えております。
(3) 損益計算書の売上原価明細書は前事業年度まで販売用不動産期首たな卸高から他勘定受入高等を加算、販売用不動産期末たな卸高等を差し引いて間接的に当期売上原価を算出する書式でしたが、売上原価の明細をより詳細かつ明瞭に表示するため、売上原価を不動産売上原価、不動産賃貸原価等に区分して表示する書式に変更しております。