有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については155,957千円、それ以外の不動産については569,912千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については165,067千円、それ以外の不動産については583,159千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(1)賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	2,764,860	2,780,547
	期中増減額	15,687	△18,437
	期末残高	2,780,547	2,762,109
期末時価		4,591,329	4,387,815

(2)それ以外の不動産

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	11,410,601	11,138,237
	期中増減額	△272,364	△1,519,954
	期末残高	11,138,237	9,618,282
期末時価		13,161,751	11,950,887

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減の主な内容
前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、減価償却費(207,020千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(74,521千円)であります。
当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加(1,730,303千円)及び減価償却費(216,144千円)、保有目的の変更をしたことによる減少(3,038,021千円)であります。
3.時価の算定方法
事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。
その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。