(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については80,154千円、それ以外の不動産については443,563千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(1)賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	2,769,882
	期末残高	2,769,882
期末時価		4,440,266

(2)それ以外の不動産
(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	7,762,037
	期中増減額	5,509,511
	期末残高	13,271,548
期末時価		16,113,246

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減の主な内容は、次のとおりであります。
(1)賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産
連結子会社の合併に伴う不動産の取得による増加(2,687,233千円)
(2)それ以外の不動産
①連結子会社の合併に伴う不動産の取得による増加(5,266,771千円)
②不動産の購入による増加(1,582,665千円)
③不動産の保有目的の変更による減少(593,500千円)
④不動産の売却による減少(315,151千円)
3.時価の算定方法
事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。
その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については153,141千円、それ以外の不動産については590,903千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。また、それ以外の不動産に関する減損損失は29,098千円であり、特別損失に計上されております。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(1)賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	2,769,882
	期中増減額	△5,022
	期末残高	2,764,860
期末時価		4,388,218

(2)それ以外の不動産
(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	13,271,548
	期中増減額	△1,860,947
	期末残高	11,410,601
期末時価		13,029,399

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減の主な内容は、それ以外の不動産につき、保有目的の変更をしたことによる減少(1,684,755千円)であります。
3.時価の算定方法
事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。
その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。