有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

※3 財務制限条項
前事業年度(2024年9月30日)
(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計205,161千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計295,686千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(3) 当社の借入金のうち、2016年3月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計302,896千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75%以上に維持すること。
(4) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計444,969千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。
(5) 当社の借入金のうち、2023年1月18日付で㈱千葉銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計715,267千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①2023年9月決算期以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
②2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期決算期の末日における純資産の部の合計額又は前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③決算日を基準日として、四半期毎における同行当社名義の預金の平均残高を50,000千円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における同行当社名義の預金残高を50,000千円以上に維持すること。
(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする2023年3月28日付シンジケートローン契約の借入残高合計1,673,200千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年9月期決算期の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(7) 当社の借入金のうち、2023年3月31日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額700,000千円(うち借入実行残高511,100千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2022年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当事業年度(2025年9月30日)
(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計192,357千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計281,010千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。
(3) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする2023年3月28日付シンジケートローン契約の借入残高合計1,602,000千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①2023年9月期以降の各事業年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年9月期決算期の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度決算期の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(4) 当社の借入金のうち、2024年12月25日付で㈱東日本銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計660,868千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年9月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年9月期以降、単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
(5) 当社の借入金のうち、2023年3月31日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額700,000千円(うち借入実行残高618,900千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2022年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
(6) 当社の借入金のうち、2025年9月30日付で㈱東日本銀行との間で締結した当座貸越契約書の借入極度額1,000,000千円(うち借入実行残高269,000千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期の金額または2024年9月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年9月期以降、当社の単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。