有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)戦略
サステナビリティ基本方針に基づき、以下のマテリアリティ(重要課題)を特定し、当該課題の実現に向けた施策を推進いたします。

ESG	重要課題	具体的施策
E(環境)	1.持続可能な環境への貢献	・電子ブレーカー導入による使用電力の削減 ・置き配サービス、宅配ボックスによる再配達減 ・防災グッズの無料配布による災害への備え ・電動マイクロモビリティポート設置による脱炭素化 ・緑化とLED設置の推進 ・CO2排出量の可視化
S(社会)	2.保有不動産を通じた多様な社会への貢献	・公益財団法人マリオン財団への支援(児童養護施設・乳児院に対する助成事業への協力) ・ESG投資型(ZEHBOND/グリーンBOND/ヘルスケアBOND/地方創生BOND)ボンドの組成・販売 ・国際署名キャンペーン(Equality Act Japan)による「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同と不平等根絶の実践
	3.ステークホルダーへの責任
	4.魅力ある職場の実現	・積極的な人財の確保と育成 ・従業員の健康と職場環境の快適性の整備 ・人権方針の制定
G(ガバナンス)	5.健全な成長を実現する事業活動の推進	・内部統制の強化 ・リスクマネジメントの推進 ・株主・投資家との対話 ・情報開示 ・人権方針の制定
	6.適時開示の実践

当社は、人財の育成を経営の重要課題と位置づけ、人事基本方針を定め、当該基本方針のもと、人事評価制度、研修体制、OJT推進、自己啓発支援などの人財育成施策を推進しております。
人事評価においては、個人目標管理、職務評価、能力評価からなる評価制度を運営するほか、各部の年度経営計画においても、人財育成に関する施策を盛り込むことを必須としております。
また、Equalty Act Japanによる「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同し、従業員の個性の尊重、多様性の確保を人事運営の基本方針としております。
職場環境の整備についても重要施策とし、リモートワークをはじめ、超過勤務の抑制など、従業員の個々の状況に応じた快適な職場環境の整備を心掛けております。
これら施策については、サステナビリティに関するマテリアリティの項目として明確に位置づけ、対外的に公表しております。