	前事業年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)	当事業年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
給料手当	747,438	773,607
賞与引当金繰入額	85,081	63,098
役員退職慰労引当金繰入額	20,700	17,200
役員賞与引当金繰入額	7,000	6,790
減価償却費	49,098	48,170

2021/04/20 13:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。2021/04/20 13:09

#3 役員報酬（連結）

(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員を除く。)1名が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年9月30日)	当事業年度(令和2年9月30日)
未払事業税	3,269	1,349
賞与引当金	43,146	30,600
未払費用	7,277	7,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.負債の部
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ,短期借入金が195百万円増加しましたが、支払手形が249百万円減少、電子記録債務が71百万円減少、買掛金が62百万円減少、長期借入金が158百万円減少、賞与引当金が41百万円減少したこと等により、408百万円減少し、4,918百万円となりました。
ハ.純資産の部

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/04/20 13:09