	前事業年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)	当事業年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	20,700	17,200
役員賞与引当金繰入額	7,000	6,790
減価償却費	49,098	48,170

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。2021/04/20 13:09

#3 役員報酬（連結）

(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員を除く。)1名が含まれております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
建物以外定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。2021/04/20 13:09