#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金595,780千円、1年内返済予定の長期借入金53,440千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,561百万円、受取手形及び売掛金1,611百万円、電子記録債権941百万円、たな卸資産1,107百万円であります。固定資産は3,353百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,660百万円であります。
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