#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、7百万円の減少となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約(長期借入金1,744,549千円、1年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度86,384千円、201,500株であります。
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