賞与引当金
連結
- 2024年9月30日
- 1億5277万
- 2025年9月30日 +18.05%
- 1億8034万
個別
- 2024年9月30日
- 1億4000万
- 2025年9月30日 +14.29%
- 1億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/07 15:33
前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日) 当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日) 給料手当 880,826 874,427 賞与引当金繰入額 89,567 104,467 役員退職慰労引当金繰入額 26,700 18,200 役員賞与引当金繰入額 6,420 5,065 減価償却費 82,592 55,982 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/07/07 15:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/07/07 15:33
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 451 1,282 451 1,282 賞与引当金 140,000 160,000 140,000 160,000 役員賞与引当金 6,500 8,930 6,500 8,930 役員退職慰労引当金 300,000 18,200 - 318,200 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。2026/07/07 15:33
2.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/07 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年9月30日) 当事業年度(令和7年9月30日) 未払事業税 2,963 6,232 賞与引当金 42,840 48,960 未払費用 7,503 8,313
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/07 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年9月30日) 当連結会計年度(令和7年9月30日) 未払事業税 3,296 7,632 賞与引当金 47,129 55,965 未払費用 7,503 8,313
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/07/07 15:33
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。