四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ROSECC
当第1四半期連結会計期間より、当社は新たに株式会社ROSECCの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ROSECCの決算日は3月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエア
については、販売見込期間(3年)に基づいております。
③リース資産
所有件移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき役員賞与支給見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に
基づき必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上か
つ工期6か月超の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比較法)を適用しております。
なお、当四半期連結会計期間末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度以降となることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の追加情報の記載から重要な変更はありません。