#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した36.80%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.48%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.27%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,077千円減少し、法人税等調整額が4,077千円増加しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
2018/09/10 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益につきましては、1,617,171千円(前年同期比95.6%増)、特別損失につきましては1,615,471千円(前年同期比94.4%増)となりました。特別利益は主に補助金収入の増加によるものです。特別損失は主に固定資産圧縮損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては、154,451千円(前年同期比80.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を70,600千円、法人税等調整額を△12,785千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は96,636千円(前年同期比95.7%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
2018/09/10 15:00