3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/12/12 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、簿価純資産法を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2018/12/12 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成29年12月31日であります。
3.発行価格は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2018/12/12 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、1,941,351千円(同54,556千円増)となりました。これは、主に長期借入金が18,736千円、資産除去債務が20,189千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、653,133千円(前期末比96,636千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96,636千円増加したためであります。

2018/12/12 15:00

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	474.78円	513.49円
1株当たり当期純利益金額	6.20円	38.71円

(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数は100株といたしました。

2018/12/12 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	501.35円
1株当たり当期純利益金額	44.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/12/12 15:00