固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2018/12/12 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/12 15:00

#3 事業等のリスク

当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2018/12/12 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/12/12 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/12 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,437千円
固定資産-繰延税金資産	633
固定負債-繰延税金負債	△1,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/12 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、2,050,441千円(同1,114,565千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が772,906千円、売掛金が319,597千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,168,927千円(同362,450千円増)となりました。これは、主に認可保育園の新規開園に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が67,330千円、長期貸付金が125,460千円、敷金及び保証金が45,365千円、長期前払費用が90,885千円増加したためであります。
(負債)

2018/12/12 15:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	14,047千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,410
時の経過による調整額	151

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/12/12 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	2,729千円	- 千円
その他	1,451	-
計	4,181	-

※2018/12/12 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/12/12 15:00

#11 連結貸借対照表関係（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

2018/12/12 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2018/12/12 15:00