賞与引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113千円
未払事業税	231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/12/12 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,548千円
未払事業税	2,245

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/12 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
採用費	198,725	245,830
賞与引当金繰入額	1,102	319
退職給付費用	1,526	2,152

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/12/12 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

2018/12/12 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5年～10年
工具、器具及び備品 3年～5年
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。2018/12/12 15:00