ソフトウエア
連結
- 2016年6月30日
- 2億2668万
- 2017年6月30日 +10.62%
- 2億5075万
- 2018年3月31日 +8.17%
- 2億7124万
個別
- 2016年6月30日
- 2億5723万
- 2017年6月30日 +15.45%
- 2億9699万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- イ 連結貸借対照表2018/09/12 15:00
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) のれん 10,325 ソフトウエア 274,422 ソフトウエア仮勘定 4,837 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。2018/09/12 15:00
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- (3) システム事業(株式会社インフォディオ)2018/09/12 15:00
保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。同事業の収益源は、システム・ソフトウエアの開発に係る売上になります。
同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取ります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。2018/09/12 15:00
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/09/12 15:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物附属設備 店舗オープン 38,840千円 リース資産 社有車 13,082 ソフトウエア AS-BOX 関連 56,400 構造化OCR関連 36,000
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/09/12 15:00
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,752千円となり、前連結会計年度末に比べ57,944千円増加いたしました。これは主に売掛金が138,599千円増加し、現金及び預金が62,184千円、繰延税金資産が21,698千円減少したことによるものであります。固定資産は759,098千円となり、前連結会計年度末に比べ54,907千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21,537千円、ソフトウエアが20,487千円、保証金が17,393千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,084千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,166,850千円となり、前連結会計年度末に比べ112,851千円増加いたしました。 - #7 連結損益計算書関係(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/09/12 15:00
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 本社(東京都文京区) 保険販売システム ソフトウエア 7,950 保険クリニック札幌店(北海道札幌市中央区) 店舗設備 建物附属設備 73
保険販売システムは、一部のシステムを統廃合する意思決定を行ったことから、廃止することが確定したソフトウエアについて、店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2018/09/12 15:00
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
③ リース資産 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2018/09/12 15:00
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。