#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「解約調整引当金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/30 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は614,600千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益403,308千円、減価償却費226,099千円、売上債権及び契約資産の増加額53,315千円、契約負債の増加額237,900千円、法人税等の支払額105,346千円等によるものであります。
2022/09/30 15:25