繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,557千円		3,404千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/22 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,404千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/22 16:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社及び当社の子会社の営む一部の事業領域において、受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けておりましたが、2020年5月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌事業年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式並びに関係会社短期貸付金の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社が会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/22 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの営む一部の事業領域において、受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けておりましたが、2020年5月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/22 16:00