有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,404千円
未払事業税	5,045
賞与引当金	6,640
資産調整勘定	27,214
減価償却超過額	2,487
資産除去債務	8,326
繰越欠損金	11,817
その他	5,977
繰延税金資産小計	70,915
評価性引当額	△20,045
繰延税金資産合計	50,870
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,852
その他	△130
繰延税金負債合計	△6,982
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	43,887

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.1
留保金課税	6.9
税額控除	△5.4
のれん償却額	1.1
評価性引当額の増減	4.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2