有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,695千円		7,754千円
未払事業税	7,612		23,340
賞与引当金	11,895		18,774
資産調整勘定	20,266		15,041
減価償却超過額	3,921		8,230
資産除去債務	12,055		16,422
繰越欠損金	8,186		4,952
その他	10,343		14,324
繰延税金資産小計	78,977		110,432
評価性引当額	△20,089		△23,709
繰延税金資産合計	58,887		86,722
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,616		△12,050
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△9,619		△12,051
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	49,267		74,671

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
住民税均等割	0.5		0.3
留保金課税	7.0		-
税率変更	-		△0.7
税額控除	△4.0		△1.7
納付差額	-		△1.6
のれん償却額	0.5		0.3
評価性引当額の増減	0.0		0.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		31.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年2月1日に資本金を54,094千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,829千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。