有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/12/22 16:00
当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 貸倒引当金繰入額 4,338 賞与引当金繰入額 19,019 退職給付費用 1,200 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2020/12/22 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/12/22 16:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,186 6,605 4,629 6,162 賞与引当金 10,937 19,019 10,937 19,019 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/22 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 未払事業税 1,440 5,045 賞与引当金 3,746 6,640 資産調整勘定 34,163 27,214
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/22 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2020年9月30日) 未払事業税 5,045 賞与引当金 6,640 資産調整勘定 27,214
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/22 16:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3 のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/22 16:00