これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。
③ のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について
当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に39,354千円ののれんを計上しております。当該のれんは2019年9月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩み及びこれに伴うカスタマイズ対応案件の受注の低迷、解約数の増加により、将来事業計画で期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休資産活用事業セグメントに含まれております。

2024/12/20 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/12/20 15:34

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/20 15:34

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	117,085千円	138,780千円

2024/12/20 15:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/12/20 15:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,368,014千円となり前連結会計年度末に比べて1,310,890千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が975,592千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が172,991千円増加したこと、中古住宅の仕入れに伴い販売用不動産が106,564千円増加したものによるものであります。固定資産は1,186,029千円となり、前連結会計年度末に比べて260,120千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,571,011千円増加し、5,554,044千円となっております。
(負債)

2024/12/20 15:34

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
期首残高	48,197千円	52,610千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,935	-
時の経過による調整額	183	190

2024/12/20 15:34

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/12/20 15:34

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/12/20 15:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/12/20 15:34