有価証券報告書-第12期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「自己株式取得費用」686千円、「その他」138千円は、「その他」825千円として組替えております。
前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」及び「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より注記を省略しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,460千円は、「敷金の差入による支出」△1,054千円、「その他」△6,405千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。