有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が791千円減少し、同額を販売費及び一般管理費から控除しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
退職給付費用	-		1,713
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		18,600
退職給付の支払額	-		△1,500
退職給付に係る負債の期末残高	-		18,813

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,800	千円	17,100	千円
退職給付費用	8,400		4,200
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△18,600
退職給付の支払額	△2,100		△600
退職給付に係る負債の期末残高	17,100		2,100

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	17,100	千円	20,913	千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額	17,100		20,913
退職給付に係る負債	17,100		20,913
連結貸借対照表に計上された負債の金額	17,100		20,913

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	-	千円	2,341	千円
利息費用	-		163
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		△791
簡便法で計算した退職給付費用	8,400		4,200
確定給付制度に係る退職給付費用	8,400		5,913

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
割引率	-		1.84	%