有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
2 当連結会計年度より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前連結会計年度の報告セグメントの財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の金額に影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の名称により作成しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | ||
| 財又はサービスの種類 | |||
| 月極駐車場サブリースサービス | 688,513 | - | 688,513 |
| 月極駐車場紹介サービス | 455,888 | - | 455,888 |
| スマート空間予約 | 45,701 | - | 45,701 |
| グラフィックデータ制作 | - | 185,042 | 185,042 |
| その他 | 3,079 | - | 3,079 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,193,183 | 185,042 | 1,378,225 |
| その他の収益 | 5,039,101 | - | 5,039,101 |
| 外部顧客への売上高 | 6,232,284 | 185,042 | 6,417,326 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | ||
| 財又はサービスの種類 | |||
| 月極駐車場サブリースサービス | 1,028,727 | - | 1,028,727 |
| 月極駐車場紹介サービス | 427,304 | - | 427,304 |
| スマート空間予約 | 64,126 | - | 64,126 |
| グラフィックデータ制作 | - | 212,848 | 212,848 |
| その他 | 2,580 | - | 2,580 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,522,738 | 212,848 | 1,735,586 |
| その他の収益 | 6,538,118 | - | 6,538,118 |
| 外部顧客への売上高 | 8,060,857 | 212,848 | 8,273,705 |
(注)1 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
2 当連結会計年度より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前連結会計年度の報告セグメントの財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の金額に影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の名称により作成しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 50,959 | 70,914 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 70,914 | 87,097 |
| 契約負債(期首残高) | - | 89,947 |
| 契約負債(期末残高) | 89,947 | 95,841 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。