有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 株式会社CGworks
AZOOM VIETNAM INC.
株式会社鉄壁
株式会社ダイバース
CGWORKS VIETNAM INC.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法によりそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。
遊休資産活用事業
a.月極駐車場サブリースサービス
月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料、賃料保証料等で構成されております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。賃料保証料については、顧客との契約に基づいて、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を識別しており、当該履行義務は賃貸借契約締結における賃料発生月から契約満了月までの期間にわたり充足されることから契約期間にわたり収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
b.月極駐車場紹介サービス
月極駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っております。月極駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しております。
ビジュアライゼーション事業
グラフィックデータ制作は、顧客の依頼により、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともにVR技術を用いて空間デザインのサービスを提供している事業であります。グラフィックデータ制作では、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行う義務を履行義務として識別しております。当該履行義務は成果物が引渡される一時点で充足されるものであり、当該成果物の引渡時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。