四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	50,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.4%)
(3) 株式の取得価額の総額	80,000千円(上限)
(4) 取得期間	2020年5月1日から2020年7月31日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストック・オプションとしての新株予約権を当社従業員に対して、以下のとおり付与することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11名
新株予約権の数	240個
新株予約権の発行価額	職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 24,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	未定 (注)1
新株予約権の行使期間	2022年5月1日から2030年4月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
1株当たりの公正な評価単価	未定
翌四半期連結会計期間以降における 費用計上予定額及び科目名	未定

(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値)とする。
2 (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の行使期間の初日から1年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の4分の1
② 上記①の期間の終了後、1年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の4分の2
③ 上記②の期間の終了後、1年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の4分の3
④ 上記③の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(有償新株予約権の発行)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を当社取締役に対して、以下のとおり発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
新株予約権の数	60個
新株予約権の発行価額	新株予約権1個当たり1,500円
新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日	2020年5月29日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 6,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	未定 (注)1
新株予約権の行使期間	2020年5月15日から2030年5月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値)に104%を乗じた価格(小数点以下は切上げ)とする。 2 (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 3 (1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 ② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。