有価証券報告書-第12期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
遊休不動産活用事業セグメントに含まれるスマート空間予約事業(2021年10月にスマート会議室からサービス名称を変更)に関する資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額
77,392千円(内訳、のれん 62,966千円、ソフトウエア 13,924千円、その他 501千円)
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について提供するサービスを基準としてグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
スマート空間予約事業は2019年9月に事業譲受により取得した事業であり、遊休スペースを貸し会議室等の用途で収益化したい顧客に対してWEB予約システム「スマート空間予約」を導入し、継続的に利用させることで顧客によるレンタルスペースの運営をサポートすることで収益を稼得します。稼得する収益の大部分は顧客からシステム導入室毎に毎月収受する定額のシステム利用料であり、その対象となる室数を増加させることが事業の拡大にとって不可欠であります。
事業取得時において見込んでいたシステムの新規導入室数を実績が下回ったことにより、事業取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、関連する資産グループには減損の兆候が認められます。当社グループは減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられるスマート空間予約事業の将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来事業計画を基礎としており、システム利用料の増加の基礎となる、契約総室数の増加に繋がるシステムの新規導入室数が当連結会計年度の実績程度で将来も安定して推移することを主要な仮定として織り込んでいます。システムの新規導入室数の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合には、スマート空間予約事業に関連する資産グループののれんを含む固定資産について減損損失の計上が必要となる可能性があります。