有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)
(2)戦略
・気候変動
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
・人的資本
事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。
また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。
・気候変動
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
| 区分 | 気候変動がもたらす影響 | 影響度 | 対応方針 | ||
| リスク | 移行 | 法規制・政策 | 炭素税の導入により、事業活動にて排出されるCO₂に対して課税され、運営コストが増加する | 中 | ・中長期のGHG削減目標を策定し、計画的な削減施策を実施する ・再エネ導入による排出量削減の推進を検討する ・インターナルカーボンプライシング導入を検討する |
| 技術 | EVの増加に伴い、EV充電設備のない駐車場の稼働率が低下することで売上が減少する | 中 | ・EV充電設備を導入した駐車場の紹介件数増加の検討を進める | ||
| 市場 | 環境に配慮した移動手段(公共交通機関、自転車等)を選ぶ顧客の増加に伴い、駐車場利用者が減少する | 中 | ・駐車場の一部を有効活用できるスペースとして転貸することを検討する | ||
| 評判 | 気候変動への取組みが遅れることで、企業の評判やブランドイメージが悪化する | 低 | ・自社電源を再エネに転換することによりブランドイメージを向上する ・ESGに関連する情報開示を推進する | ||
| 物理 | 急性 | 機械式駐車場の倒壊、浸水によって営業機会が喪失し、逸失利益が発生する | 中 | ・機械式駐車場の選定にあたり、事前に台風・洪水リスクを評価項目にいれることを検討する ・BCPを策定することにより、被害を最小限に抑える | |
| 自然災害によってデータセンター設備の損壊、インターネット回線断絶が発生する | 高 | ・現在使用しているデータセンターの災害リスクを評価し、高リスク地域であれば災害リスクの低い地域に立地するデータセンターに変更する ・データを複数拠点で管理することで、リスクを分散する | |||
| 慢性 | 空調負荷が増加し、空調に関わる電気代が増加する | 中 | ・空調更新時に高効率機器を選定する基準を設ける | ||
| 外出手控えによって、月極駐車場の契約が減少する | 高 | ・稼働していない駐車場の新たな活用方法を検討する ・事業ポートフォリオの多様化により、新たな収益源を生み出す | |||
| 機会 | 資源効率 | 高効率省エネルギー機器導入により、エネルギー調達コストが削減できる | 中 | ・LED照明の導入や空調設備などの入れ替えによる省エネ施策の実施を検討する | |
| 製品及び サービス | 店舗の運営にかかるエネルギーを削減するために、バーチャルショップを活用する企業が増加する | 低 | ・VR技術を用いた開発・制作を強化し、バーチャルショップ需要の増加に応える | ||
| 市場 | 悪天候の日数が増え、自転車で移動する客層が自動車に切り替わることで、駐車場利用の増加につながり、売上が増加する | 中 | ・需要増加を見越して駐車場の供給力を強化する | ||
| レジリエンス | 同業他社より優れた災害対策を実施することで、優位性を確保することができ、利用者が増加する | 中 | ・災害時にも電力供給が可能なレジリエンス対応型駐車場の紹介件数の増加を検討する | ||
・人的資本
事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、ミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。当社グループでは国内外問わず優秀な人材の確保をはじめ、評価制度の革新や育成、IT開発部門においては専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる福利厚生・制度の整備・拡充に努め、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境整備に取り組んでおります。
また、ESG委員会では多様性を考慮した当社従業員により構成されるサステナビリティチームにおいて、多種多様な問題や、その問題に対する議論を経営層と議論することで様々な知見や経験をすることができる点から人材育成の場も担っております。