ブロードバンドセキュリティ(4398)の株式給付引当金の推移 - 全期間
個別
- 2024年12月31日
- 2863万
- 2025年3月31日 -0.3%
- 2854万
- 2025年6月30日 -0.19%
- 2849万
- 2025年9月30日 -13.62%
- 2461万
- 2025年12月31日 +22.6%
- 3017万
- 2026年3月31日 -0.27%
- 3009万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/09/19 15:30
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給料及び手当 450,040 497,167 株式給付引当金繰入額 - 7,118 退職給付費用 4,758 4,655 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/19 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 譲渡制限付株式報酬 9,654 16,627 株式給付引当金 - 8,981 その他 7,676 8,221
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/09/19 15:30