有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,043千円		11,210千円
貸倒引当金	1,224		1,490
投資有価証券評価損	15,886		15,886
減価償却超過額	-		61
退職給付引当金	25,655		28,184
譲渡制限付株式報酬	16,627		17,707
株式給付引当金	8,981		9,414
その他	8,221		10,176
繰延税金資産 合計	79,638		94,131
繰延税金負債
資産除去債務	△1,128		△982
その他有価証券評価差額金	△2,072		△421
繰延税金負債 合計	△3,201		△1,403
繰延税金資産(純額) 合計	76,437		92,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.56		3.24
住民税均等割	0.76		0.35
税率の変更による差異	△0.75		△0.15
国外支店法人税	6.09		2.01
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.75
外国税額控除	-		△0.60
その他	△0.08		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.20		31.57

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。