有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	360,128千円		31,231千円
未払事業税	-		6,404
貸倒引当金	14,780		13,286
投資有価証券評価損	10,380		9,186
減価償却超過額	465		336
退職給付引当金	10,282		8,987
その他	3,055		4,881
繰延税金資産 小計	399,092		74,314
評価性引当額(注)	△379,342		△46,129
繰延税金資産 合計	19,750		28,185
繰延税金負債
資産除去債務	-		△914
繰延税金負債 合計	-		△914
繰延税金資産(純額) 合計	19,750		27,270

(注)評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の期限切れ270,126千円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87		8.77
住民税均等割	1.11		2.88
税務上の繰越欠損金の利用	△31.23		△24.62
評価性引当額の増減	△21.00		△64.64
税率変更による差異	-		64.88
外国税額控除	-		△1.34
その他	0.30		△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.36		15.36