有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,284千円		360,128千円
貸倒引当金	28,708		14,780
投資有価証券評価損	10,380		10,380
減価償却超過額	4,372		465
退職給付引当金	5,883		10,282
その他	2,365		3,055
繰延税金資産 小計	459,994		399,092
評価性引当額	△459,994		△379,342
繰延税金資産 合計	-		19,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	34.81%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06		4.87
住民税均等割	1.11		1.11
税務上の繰越欠損金の利用	△37.42		△31.23
評価性引当額の増減	△1.66		△21.00
その他	0.20		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.11		△11.36