有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,505千円		9,889千円
貸倒引当金	1,049		1,163
投資有価証券評価損	15,432		15,432
関係会社株式評価損	1,124		2,137
減価償却超過額	585		461
退職給付引当金	15,097		18,885
その他	5,330		6,233
繰延税金資産 小計	43,125		54,203
評価性引当額(注)	△36,219		△40,689
繰延税金資産 合計	6,905		13,514
繰延税金負債
資産除去債務	△240		△389
繰延税金負債 合計	△240		△389
繰延税金資産(純額) 合計	6,665		13,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.02		2.34
住民税均等割	1.06		0.37
評価性引当額の増減	2.07		0.91
人材確保等促進税制による税額控除	-		△5.14
外国税額控除	△0.39		△0.19
その他	0.67		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.05		28.65