有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,231千円		-千円
未払事業税	6,404		6,576
貸倒引当金	13,286		889
投資有価証券評価損	9,186		15,432
減価償却超過額	336		997
退職給付引当金	8,987		10,703
その他	4,881		6,393
繰延税金資産 小計	74,314		40,993
評価性引当額(注)	△46,129		△32,220
繰延税金資産 合計	28,185		8,772
繰延税金負債
資産除去債務	△914		△813
繰延税金負債 合計	△914		△813
繰延税金資産(純額) 合計	27,270		7,959

(注)評価性引当額が13,909千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が12,248千円減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.77		1.78
住民税均等割	2.88		0.70
税務上の繰越欠損金の利用	△24.62		△10.70
評価性引当額の増減	△64.64		5.94
税率変更による差異	64.88		-
外国税額控除	△1.34		△0.78
その他	△1.19		△2.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.36		25.35