(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員 110名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 160,500株
付与日	2016年4月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年4月15日 至2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		119,830
権利確定		-
権利行使		5,380
失効		500
未行使残		113,950

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	800
行使時平均株価	(円)	1,662
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2016年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 25,980千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,822千円