有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 50,219千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 79,706千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 85名 | 当社従業員 6名 | 当社従業員 28名 | 当社取締役6名及び従業員 110名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 358,500株 | 普通株式 16,400株 | 普通株式 34,700株 | 普通株式 160,500株 |
| 付与日 | 平成18年9月25日 | 平成18年12月22日 | 平成19年9月7日 | 平成28年4月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成20年9月25日 至平成29年9月19日 | 自平成20年12月22日 至平成29年9月19日 | 自平成21年9月7日 至平成29年9月19日 | 自平成30年4月15日 至平成38年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 187,400 | 8,000 | 22,000 | - | |
| 付与 | - | - | - | 160,500 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 187,400 | 8,000 | 22,000 | 160,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 | 400 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 50,219千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 85名 | 当社従業員 6名 | 当社従業員 28名 | 当社取締役6名及び従業員 110名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 358,500株 | 普通株式 16,400株 | 普通株式 34,700株 | 普通株式 160,500株 |
| 付与日 | 平成18年9月25日 | 平成18年12月22日 | 平成19年9月7日 | 平成28年4月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成20年9月25日 至平成29年9月19日 | 自平成20年12月22日 至平成29年9月19日 | 自平成21年9月7日 至平成29年9月19日 | 自平成30年4月15日 至平成38年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 187,400 | 8,000 | 22,000 | 160,500 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | 10,700 | - | 1,800 | 6,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 176,700 | 8,000 | 20,200 | 154,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 | 400 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)平成28年10月28日付株式併合(普通株式100株につき1株の割合)による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 79,706千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円